ご依頼をいただいた不動産について、土地家屋調査士や建築士など不動産に関する専門分野の観点から、市町村や法務局などの役所に記録されている情報を調査し、ご要望に応じた形で提供しています。
建物を建築するために必要な情報や災害区域に関する情報、また境界を確認するための情報や土地を造成する際に必要な情報などあらゆるご要望に応じて、関係各所で調査及び、調査報告書を作成する業務です。
法令調査では、建物の建築に必要な情報を調査し計画をするお手伝いをします。
(用途地域、建ぺい率、容積率、北側斜線、給排水関係、道路後退位置、条例など)
相続登記を行う際に、実際にどこの位置に存在する不動産かわからない場合は、市町村や法務局で調査した内容をもとに現地確認を行い、衛星写真やドローンで撮影した写真を用いて調査報告書を作成します。
災害事例を県や市町村にある資料から確認し、過去の航空写真などから土地の履歴情報を調査し報告書を作成します。
不動産登記を行う上で必要な場合に限り、土地家屋調査士による近隣住民への聞き取り調査や身元調査を行い、関係人あるいは相続人を特定します。
土地の境界に関する専門家の土地家屋調査士がご依頼者様の代わりに境界確認を行うことが可能です。
注意:専門家としての公平な立場として境界に関する調査を行い確認するため、ご依頼者様がご要望とするご意見とは反する結果となる場合があります。
お気軽にご相談・お問い合わせください。
定休日:水・日・祝日・祭日 営業時間:9:00〜18:00 (土曜)9:00〜17:00